法人登記
法人登記（ほうじんとうき）とは、法人についての登記及び登記制度のこと。法人は、一般的には株式会社などのように法人登記がなければ成立しない（例えば会社法第49条）。かつては、公益法人（社団法人・財団法人）の場合は、主務官庁の許可で成立するものとされていたが、法改正により、2008年12月1日以降は一般社団法人・一般財団法人として登記で成立することとなる。他に主務官庁の許可により成立する法人としては社会福祉法人がある。 法人登記は法務省法務局（いわゆる登記所）に対して行い、各法人の根拠法の定める事項を登記官が法人登記簿に記載することにより完了する。 法人登記は不動産登記と同様、公示機能を果たしており、法人登記の場合は名称、事務所や本店の所在地、代表者、役員（理事や取締役など）、法人の目的などが記載されている。そのため、法人登記は誰でも閲覧することができ、手数料を支払えば謄本（登記事項証明書）を得ることもできる。 法人登記の謄本（登記事項証明書）は法人が活動する場合、その法人が実在することを証明するものとして使用される。個人の身分証明書のように法人の登記簿謄本が使用されるし、法人を被告として訴えを提起する場合には登記簿謄本を添付する。
通信
通信（つうしん）とは、情報の伝達を意味する言葉である。有史以前から徐々に発展し、近代における様々なそして急激な技術的発展によって、より多様で利便性の高い、大衆的なものに発展してきた。
通信の形態
* 人間による伝言
* 音響に頼るもの - 寺院や教会の鐘による時報、火の見櫓の半鐘による警報、トーキングドラムの利用等。
* のろし、光、腕木など視覚に頼るもの。
* 郵便（飛脚・伝書鳩）などの信書の輸送。
* 電気通信（有線・無線）：電話・電信（電報）・インターネット・パソコン通信・アマチュア無線
現代社会では、郵便のほか、一般的に電気通信の意味で通信という場合が多い。 狭義の通信は、特定の相手とのやりとりである。広義の通信には、放送を含む。これは、技術的には放送が通信の一形態であることによる。 なお、近年ではCS放送やインターネット放送、IP放送のように（狭義の）通信のための設備を使い放送が行われることも多く、通信と放送の境界が曖昧になりつつある。
法人登記についての質疑応答
法人登記による登録免許税について
株式会社役員の住所が変更になった場合、登記申請の際に登録免許税の納付が必要なようですが、NPO法人の場合や財団法人の役員の住所変更登記については、登録免許税の納付の必要はないのでしょうか？
私は財団法人の職員なのですが、役員が住所変更になり登記をしようと思うのですが、あるサイトの登記申請書様式を見るとNPO法人の登記申請書の様式には登録免許税の記載がなかったので気になりました。
財団法人には登録免許税が課せられません。
ただし、登記原因（住所移転の日）から数ヶ月以内に登記しないと過料が課せられる場合があります。
早めに済ませてください。